埼玉県蕨市、川口市、戸田市、さいたま市の公認会計士・税理士
Kubota Yoshinori Certified Public Accountant Office
「早期経営改善計画」策定支援
国から2/3の補助を受けて、事業計画が作れます！
2017年5月29日から、早期経営改善計画の利用申請が開始されます。
これは、資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するもので、中小企業等が認定支援機関の支援を受けて、経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めることを目的としたものです。
認定支援機関が策定する早期改善計画等にかかる費用の2／3（上限20万円まで）について国からの補助が受けられます。
中小企業庁ホームページ
早期経営改善計画の特徴
中小企業庁のパンフレットには、以下のような特徴が記載されています。
① 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
② 計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認できます
③ 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
④ 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します
従前から経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）という制度がありますが、この制度は、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）を前提としているため、本格的な事業計画を策定し、金融機関との調整が必要になります。事業者及び認定支援機関双方にとって負担の大きい制度であり、なかなか利用しにくいのが実情です。
これに対して、早期経営計画策定支援事業は、金融機関に事業計画書を提出する必要はあるものの、同意を得る必要はないので、手間のかかる金融機関との調整は不要です。また、策定する事業計画(以下のリンク先参照)も405事業と比較してかなり簡易なものになっています。
これらのことから、認定支援機関の支援にかかるコストは405事業でかかるコストと比較して大幅に削減されます。さらには、2/3(上限20万円)の補助が受けられますので、認定支援機関に支払う費用が1年後のモニタリング費用も含めて30万円であれば、事業者は実質10万円で事業計画を策定でき、使い勝手の良い制度となっています。
中小企業庁資料
おすすめの方
今のところ返済条件等の変更は 必要無いが、
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ここのところ、資金繰りが不安定だ
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よくわからないが売上げが減少している
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自社の状況を客観的に把握したい
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専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
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経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
早期経営改善計画を策定するメリット
早期経営改善計画を策定することにより、以下のようなメリットがあります。
① 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
② 資金繰りの把握が容易になります
③ 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます
計画策定内容
① 早期経営改善計画の作成サポート
ヒアリングやご提出いただいた資料に基づき以下の資料を作成いたします。
＜作成資料＞
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ビジネスモデル俯瞰図
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資金実績・計画表（月次）
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損益計画
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アクションプラン など
経営者様の意思決定を早期経営改善計画に反映していくことになります。意思決定に必要な現状分析や将来シミュレーション等も必要に応じて実施しつつ、支援させていただきます。
付加サービス 経営診断報告書の作成
ご提出いただいた決算書を中小企業経営診断システム（McSS）を用いて分析し、全国約100万社の中小企業における貴社の信用力の位置づけを偏差値及びA~Eのランク付けをすると共に、貴社の財務状況の強みや弱みを洗い出します。
また、アクションプランを取り入れた5年間の予測BS/PLを作成し、改善活動の結果、どのように財務の偏差値が改善するのか将来シミュレーションを実施し、財務の観点から改善ポイントをご提案いたします。
＜経営診断報告書イメージ＞
注目
注目
② 改善状況のモニタリング
早期経営改善計画に記載したアクションプランが想定通り進捗しているかをモニタリングし、進捗が遅れている場合には改善点をご提案し、アクションプランの円滑な遂行をサポートいたします。
また、モニタリング報告書等の必要書類の作成を行います。
ご相談・お問い合わせ
久保田良則公認会計士事務所は、経済産業省認定の「経営革新等支援機関」であり、早期経営改善計画策定支援に積極的に取り組んでいます。
ご相談やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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久保田 良則
（くぼた よしのり）
公認会計士・税理士
代表が大手監査法人出身の40代の税理士・公認会計士であり、高い専門性と徹底した品質管理にこだわっています。
税務・会計のみならず、企業の成長・発展に資するお手伝いをさせていただきます。
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